Japan Impact Investment Taskforce / G8インパクト投資タスクフォース 日本国内諮問委員会

G8インパクト投資タスクフォース 日本国内諮問委員会

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G8インパクト投資タスクフォースシンポジウムが開催されました。

17 Sep 2014  

2014年9月16日、G8インパクト投資タスクフォースの報告書の発表に合わせたシンポジウムがタスクフォース参加8か国同時に開催されました。日本では、『社会課題を解決する金融イノベーションのフロンティア』と題してシンポジウムを開催し、ビジネスセクター、行政、ソーシャル・セクター等から約200名のお客様にお集り頂きました。
シンポジウムは二部構成で行われ、金融業界、自治体、政界、ソーシャル・セクター等、多方面からゲストにご登壇頂き、国内におけるインパクト投資の事例と今後の可能性について活発な議論が行われました。

『G8インパクト投資タスクフォースの活動と日本のインパクト投資最前線』と題した第一部は、タスクフォースの国内諮問委員会委員長を務める三菱総合研究所の小宮山理事長のオープニングリマークに始まり、慶應義塾大学大学院特任助教伊藤健氏よりタスクフォースの取組と世界の潮流に関するプレゼンテーション、そして日本におけるインパクト投資のケーススタディが行われました。

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ケーススタディでは、NPOやソーシャルビジネス等社会的事業への資金提供・経営支援に関し、様々な視点からの意見が提示されました。財政状況から行政サービスの拡大が難しい中、NPOやソーシャルビジネス等が社会的事業の新たな担い手となるためにも、マルチステークホルダーによる連携が不可欠であるといった議論がなされました。

第二部は『インパクト投資と公的セクターの役割』と題し、休眠預金の活用と、ソーシャルインパクトボンドをテーマとしたセッションが行われました。

超党派議員連盟の発足と共に議論が進みつつあり、またインパクト投資とも関連する休眠預金の活用に関して、休眠預金活用推進議員連盟より自民党坂井学衆議院議員、休眠口座活用国民会議より鵜尾雅隆氏、駒崎弘樹氏にご登壇いただき、休眠預金活用に向けた現状と展望についてパネルディスカッションが行われました。預金者の権利がきちんと守られる制度を整えた上で、休眠預金を効果的に活用し新たな社会のセーフティネットを築くべきではないか、といった意見が提示されました。従来の助成制度には成果よりもプロセスに重点がおかれたものが多く、今後インパクト投資の要である成果志向の仕組みを取り入れていくことで、事業のもたらす社会的成果と効率が高まることが期待されます。

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次に、実施検討が始まったソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の実現に向けて、横須賀市より古谷久乃氏、尼崎市より船木成記氏、SROIネットワークより鴨崎貴泰氏にご登壇いただき、日本財団の工藤氏がモデレーターとして、SIBの今後の実現可能性についての議論が進められました。成果報酬型のスキームを実施する上での課題として、行政における予算単年度主義の限界や日本型SIBの検討の必要性が指摘されました。またスキームのみならず、どのような未来を描くのか、というビジョンの共有が不可欠であり、様々なステークホルダー間の対話のプロセスがSIBを成功させるためにも最も重要であるという議論が行われました。

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最後に、G8タスクフォース民間代表を務める日本財団常務理事大野より閉会のご挨拶を申し上げました。

シンポジウム後の懇親会では、G8タスクフォース政府代表である外務省経済局経済協力開発機構室より、高橋誠一郎室長にご挨拶頂きました。

本シンポジウムをスタート地点とし、今後、国内諮問委員会は様々なステークホルダーと共にインパクト投資を通じた社会課題の解決に向けて活動して参ります。