Japan Impact Investment Taskforce / G8インパクト投資タスクフォース 日本国内諮問委員会

G8インパクト投資タスクフォース 日本国内諮問委員会

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国内諮問委員会第二回会合が開催されました。

12 Sep 2014  

2014年9月12日、G8インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会第二回会合が日本財団にて行われました。

冒頭でG8インパクト投資タスクフォース日本政府代表である外務省経済局より高橋誠一郎経済協力開発機構室長にご挨拶頂きました。またオブザーバーとして金融業界、フィランソロピーセクターを中心に多数のご参加を賜りました。

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9月16日にG8タスクフォースから発表予定のタスクフォースレポートの概要説明、ソーシャルインパクトボンドの日本導入に関するプレゼンテーションが慶應義塾大学大学院特任助教伊藤氏からありました。
その後、鵜尾副委員長より休眠預金活用に向けた取組について現状のプレゼンテーションが行われました。

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その後のディスカッションでは、タスクフォースレポートで提示された以下8つの提言について、日本の現状と今後必要となるアクションについて議論されました。

1. 社会的事業の実施にあたり、計測可能な社会的成果目標を設定しモニタリングする
2. 投資家はリスク、リターンに加えて「社会的インパクト」を考慮する
3. 資産を受託する者の受託者責任において経済的リターンだけではなく社会的なリターンも考慮できることを明確化する
4. ソーシャル・インパクト・ボンドのような成果報酬型の公共調達を推進する
5. インパクト投資セクターの開発の為に休眠資産を活用する
6. 政府と財団はソーシャルセクターの基盤強化の為の助成金プログラムの立上げを検討する
7. 社会的企業が収益をあげながらも社会的ミッションを維持できるような法制度(法人格)を整備する
8. 政府はODA実施機関によるインパクト投資拡大をサポートする

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日本のNPOや社会的事業者の収益事業に対する規制、成果志向で中長期視野に経った資金提供の不足、社会的事業の為の法人格の未整備、等について活発な議論が行われました。又、国際協力分野で検討が進んでいる成果連動型のディベロプメントインパクトボンドについても意見交換がありました。

日本の社会的投資の特徴として、財団を通じてではなく企業が直接CSRなどの形でNPOやNGO等の社会的事業へ資金を提供していることが挙げられます。金融危機等、従来の資本主義が行き詰まりを見せる中で、企業のあり方も大きく変化しつつあり、よりハイブリッドな取組を可能にするインパクト投資の広がりが期待されます。

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