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2018年11月22日に国内諮問委員会第十三回会合が開催されました

30 Nov 2018  

2018年11月22日にGSG国内諮問委員会の第十三回会合が日本財団にて開催されました。

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初めに事務局より2018年10月にインドのニューデリーで開催されたGSG Impact Summit 2018についての報告がありました。今年のサミットは54か国、500組織、905名が参加し、タタ・グループや元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏が参加するなど幅広い文脈で参加者が集まりました。日本からも国内諮問委員会の関係者をはじめとして20名ほど参加した他、今回初めての試みとしてGSG国内諮問委員会が4名の社会的企業の方々を当該サミットに招待しました。ライフイズテック株式会社経営企画室マネジャーの石川孔明氏、特定非営利活動法人きずなメール・プロジェクト代表理事の大島由起雄氏、株式会社ダイバーシーズ代表取締役社長の洪英高氏、特定非営利活動法人WELgee就労事業統括の山本菜奈氏の4名が参加し、各国関係者との交流を深めてもらいました。

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次に、毎年GSG国内諮問委員会が発行している日本における社会的インパクト投資の現状レポート作成の進捗状況についての報告がありました。委員からはESG投資との関係性や定義付けについての質疑やアドバイスがあり、今後の市場規模推計値の算出に向けた方向性を確認しました。
また、2015年に発行した「社会的インパクト投資の拡大に向けた提言書」を見直し、2019年に新たに発行する提言書についても検討状況の報告及び議論が行われました。外部環境の変化を捉えながら改めて日本で今後社会的インパクト投資の推進に必要となる施策を検討していきます。

続いて、2019年に日本がホスト国となるG20における社会的インパクト投資の推進について議論が行われました。2018年6月にGSG国内諮問委員会内にG20ワーキンググループを設立、GSG本体と連携しながら日本での社会的インパクト投資の後押しの為に各省庁との協働を模索しています。ワーキンググループリーダーの鵜尾委員よりSDGs達成に向けたファイナンスギャップを埋める為の社会的インパクト投資という文脈で外務省との連携を深めていく旨報告がありました。
今年度開始されたもう一つの分科会がソーシャルエクイティファイナンス分科会です。社会的なミッションを持つ企業がどのようにミッションを失わずに持続的な成長を実現できるかをテーマにして様々な施策を検討しています。分科会事務局よりこれまで投資家、ソーシャルベンチャー、ファンド、等が参加して4回にわたって開催してきた分科会の内容を報告すると共に、2019年4月に発表予定の提言書についての説明がありました。特に上場を目指すソーシャルベンチャーが増えつつある中で、利益のみを志向する投資家からのプレッシャーでミッションを阻害されるリスク等をどう回避するかといった論点で委員からも様々な意見が提示されました。

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会合終了後には懇親会が催され情報共有が盛んにおこなわれました。次回のGSG国内諮問委員会は2019年5月の開催を予定しております。