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2020年6月3日に国内諮問委員会第十六回会合が開催されました

17 Jun 2020  

2020年6月3日に国内諮問委員会第十六回会合が開催されました。今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、初のオンラインでの実施となり、60名以上の委員、賛同メンバー等の皆様にご参加を頂きました。

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初めに、3年の任期満了に伴い、委員の退任・再任・新任が審議・承認されました。当委員会の設立にご尽力いただいた笹川平和財団の大野理事長が、惜しまれながらご退任されることとなりました。また、再任組織の委員(交代)として、三井住友銀行 ホールセール統括部サステナブルビジネス推進室長の金子様、みずほ銀行 執行役員の鈴木様、国際協力機構(JICA) 上級審議役の森様が就任されました。そして、新たに、新生企業投資 インパクト投資チーム シニアディレクターの黄様、第一生命保険 運用企画部部長の銭谷様、社会変革推進財団の青柳専務理事の3名が、新たな組織からの委員(新任)として参画頂くこととなりました。

次に、 GSG国内諮問委員会としての活動計画について事務局より報告しました。活動計画は「市場拡大」「政策立案」「調査研究」「広報」「組織運営」「国際ネットワークへの参加」の6つの観点から具体的な計画に落とし込まれています。

続いて、コロナ対策における国内外のインパクト投資に関する動きについて議論が行われました。社会や経済に深刻な影響が及んでいる現在、インパクト投資の重要性が高まっています。議論においてはGSGをはじめとする国内外のインパクト投資に関する動向が報告されたほか、各委員それぞれの現場からの情報共有が行われました。小宮山委員長からは医師会HP寄稿「コロナ禍からの脱出」のための知の構造化」から、世界の新型コロナ感染者数、致死率のデータをもとに、ヨーロッパにおける医療崩壊、介護施設の崩壊の問題が指摘されました。また、渋澤委員からはUNDP(国連開発計画)によるSDG Impactのご紹介から、プライベートエクイティ、債券、企業の3つの分野で認証基準のガイドラインの作成が進んでいる旨のご説明を頂きました。

次に、「インパクト投資の現状」レポートに関する報告が行われました。2019年のインパクト投資の残高は4,480億円となっており、理由としては新規金融機関による参入の拡大、インパクト投資家による取り組みの拡大、インパクト投資にかかる政策の展開の三つが考えられることが報告されました。現在2020年度版の作成が始まっており、来年1月に発行予定です。

続いて、「インパクト投資拡大に向けた提言書」に関する報告が行われました。2020年4月に公開された本提言書では、日本および世界のインパクト投資をめぐる5年間の変化を述べると共に、2025年に向けてわが国で求められる取組みを「インパクト投資の拡大に必要な8つの取組み」としてまとめました。今後はGSGのコミュニケーションの一環として、提言書PR、発信、教育も積極的にやっていきます。

次に、社会性評価プロジェクトに関する報告が行われました。2019年度は海外における組織評価・事業評価の事例を検討した上で、評価フレームワークを作成し、実際に7社の企業を評価しました。今年度はインパクトマネジメント・評価に関して国内のインパクト投資家の間でコンセンサスの形成、グローバルでのフレームワークづくりへのインプットを目指して事業を進める予定です。

最後に、インパクト投資フォーラム2020について事務局より報告しました。本年度は10月に開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染防止の観点から来年9月に延期されることとなりました。よって、本年度のインパクト投資の普及に関する発信は、オンラインセミナーなどの方法を検討しています。

今回はオンラインでの開催でしたが、新たな委員を迎え、大変活発に情報共有が行われました。次回のGSG国内諮問委員会は2020年10月14日の開催を予定しております。