昨年、G7議長国である英国政府の支援の元、産業界主導の独立タスクフォースである「Impact Taskforce」が設立されました。これは、産業界、投資業界、公共政策分野から、40カ国、100以上の機関を代表する120人の知性を集約し、2021年12月に、「Time to deliver: mobilising private capital at scale for people and the planet」と題した報告書を発表しました。

主な提言内容は以下の通りです。
·　企業と投資家による統一的なインパクト会計の義務付け：　企業行動を変え投資の流れを促進する上で、透明性とインテグリティが中心的な役割を果たすことを認識
·　サステナビリティ報告ベースラインの作成を支持：　国際財務報告基準財団の国際サステナビリティ基準委員会（IFRS-ISSB）による、企業価値に関連したサステナビリティに関する報告の「ベースライン」を作成する取り組みを支持
·　機関投資家に適した投資ビークルの増加：国際開発機関や開発金融機関が民間投資の動員をより効果的に行えるようにする。特に資金ギャップが大きい新興国における取組が重要
·　「公正な移行（Just Transition）」への官民連携促進と資金供給の増加：　誰も取り残さないネット・ゼロ社会への移行を実現するための行動の共通基盤となる3つの「公正な移行の要素」を提示し、官民連携を促進し、より多くの資金の有意義に増加させる

この度、GSG国内諮問委員会は、この報告書を翻訳・公開しました。
オリジナルのタスクフォース報告書についてはこちらをご覧ください