GSG Impact JAPAN National Partnerは、「2024年度インパクト投資に関する消費者意識調査」（制作･著作: 一般財団法人 社会変革推進財団 (SIIF)、監督: GSG Impact JAPAN）結果を発表しました。本調査は、GSG Impact JAPAN National Partnerの事務局であるSIIFが毎年実施してきた、日本の一般消費者を対象としたインパクト投資意識調査で、7回目となります。本年は新たに「金融リテラシー教育」、「パーソナリティ」の設問を加えることで、社会課題解決への消費者意識とインパクト投資関心度を多面的に分析しました。

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【　主な調査結果　】

１．投資経験者は、前年度(51.2%)とほぼ横ばいの50.4%。
　　新NISAによる投資経験率の上昇効果が一服したと考えられる。
　　推移：2025年50.4% ← 2024年51.2% ← 2022年46.0%←2021年47.6%←2020年45.2%←2019年44.8%

２．インパクト投資の認知度は引き続き上昇し過去最高値の8.8%を記録。
　　20代・30代の投資経験者の認知度が約3割と高い。過去の調査結果と同様の傾向。
　　推移：2025年8.8% ←2024年7.7% ←2022年7.1%←2021年6.6%←2020年6.1%←2019年6.8%

３．インパクト投資を実際に行うことへの関心度は前年比3ポイント上昇し 19.4%に。
　　2019年の調査開始以来、当数値は低下傾向にありましたが2025年は一転して3ポイント上昇し、過去2番目に高い値を記録。
　　推移：2025年19.4% ←2024年16.4% ←2022年17.7%←2021年17.2%←2020年19.1%←2019年20.7%

４．インパクト投資に関心があると回答した人の関心度の高い社会課題テーマ：
　　再生可能エネルギー、先進技術を応用して社会課題に取り組む企業、環境保全、
　　持続可能な農業、質の高い医療・介護サービス

５．エシカル消費意識が高い人はインパクト投資にも高い関心を示す
　　全国平均値19.4%に対し、エシカル消費意識が高いクラスターでは41.0%がインパクト投資の実施に関心。
　　また同クラスターは、就職先の選択でも企業の社会課題解決の姿勢を重視している。

６．金融リテラシー教育の受講経験率は8.0%にとどまる
　　男女とも20代の受講経験率が最も高い。
　　2022年度より日本の小学校から高校までの学校教育課程で金融リテラシー教育が必修と組み込まれているため、今後受講経験室率は上昇するものと見られる。


この度、「2025年度インパクト投資に関する消費者意識調査」は、GSG Impact JAPANの事務局を務める一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）にて配信されましたので、ぜひご確認ください。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
https://www.siif.or.jp/information/87455/

インパクト投資の消費者意識調査結果
https://www.siif.or.jp/approach/42934/