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About Impact Investing インパクト投資について

市場の状況

世界の市場規模

インパクト投資に関する世界的なネットワークであるGIIN のレポートによると、インパクト投資の世界全体での市場規模は、

  • 2019年のデータでは2,390億ドル
  • 2020年のデータでは4,040億ドル

と推計されています。注1

市場はこの数年で目覚ましい成長を見せており、関連する金融商品は増加の一途にあります。
2019年のデータでは、インパクト投資に取り組む組織の約6割がアメリカ・カナダに、2割がヨーロッパに立地していることがわかります。

インパクト投資に取り組む組織(本社所在地の分布)
インパクト投資に取り組む組織(本社所在地の分布)_pc
インパクト投資に取り組む組織(本社所在地の分布)_sp

(出典)「インパクト投資拡大に向けた提言書2019」(第2章 p.40)

注1) GIINでは、インパクト投資の市場規模や投資先分野等を把握しています。本稿の「世界」に関する記述はGIINが行う調査を参照して作成しました。
上記図は、GIINが2019年に公表した報告書「Sizing the Impact Investing Market」を基に作成しました。本調査は市場規模を推計するもので、これによればインパクト投資に取り組む組織は1,340件を超えるとされています。
当該アンケートについては「GIIN Annual Impact Investor Survey 2019」をご参照下さい。

成長の背景と要因

国際社会における期待も広がりを見せています。世界におけるインパクト投資の成長の背景と要因は、主に次の5つが挙げられます。

世界におけるインパクト投資成長の背景と要因
  • 迫られる気候変動への対応
  • ジェンダー投資の新潮流
  • SDGsとの接続と国際社会における枠組みの発展
  • インパクト評価の成熟
  • ESG投資分野全体の成長

※ 詳細は、「インパクト投資拡大に向けた提言書2019 キービジュアル集」をご覧ください。

この数年間で、国際金融公社(IFC)、国連開発計画(UNDP)といった国際機関においてもインパクト投資に対する積極的な取り組みが広がってきました。
またG20においても革新的資金調達メカニズムの推進に向けた議論が加速するなど、国際社会におけるインパクト投資への期待は高まるばかりです。2019年6月に開催された「G20大阪サミット」では、インパクト投資推進において、日本が積極的なイニシアチブを果たすことが総理スピーチの中で言及されました。

G20大阪サミット 第3セッション
「格差への対処、包括的かつ持続可能な世界」での安倍元総理によるスピーチ(2019年6月29日開催)

「SDGsの達成には、科学技術イノベーション(ST)が不可欠です。G20で新たに合意したSTI for SDGsロードマップ策定のための基本的考え方を広く共有していきます。加えて日本は、地球規模課題の解決に必要な資金確保のため、インパクト投資や、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方を検討し、国際的議論の先頭に立つ考えです。」

気候変動をはじめとする様々なグローバルアジェンダは、社会課題が事業活動に直接的な影響を与えることを、投資家に強く認識させるに至っています。
SDGsは、金融の力を地球および人類の持続的な発展に活かすことの重要性を知らしめました。またESG投資の拡大にみられるように、機関投資家においても、金融の持つ社会的な側面への配慮が当たり前になりつつあります。
このように、インパクト投資の成長に向けた環境は整いはじめており、市場の一層の拡大が予想されます。

日本の市場規模

日本においても、インパクト投資市場は成長しています。GSG国内諮問委員会の調査において把握された日本におけるインパクト投資の残高は、2017年には約718億円でしたが、2021年には約1兆3,204億円になっています。要因としては、新たにインパクト投資に取り組む機関として、資産運用会社、保険会社、金融機関等の参入が見られたことが挙げられます。

日本におけるインパクト投資残高(推計)の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
投資残
高累計
337
億円
718
億円
3,440
億円
3,179 
億円
5,126
億円
13,204
億円
回答団
体件数
21 件 24 件 20 件 16 件 26 件 31 件

(出典)一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)/GSG国内諮問委員会事務局(2021)

注1) GSG国内諮問委員会では、毎年市場規模の把握を目的とするアンケート調査を行っています。本稿の記述はこのアンケート調査を参照して作成しました。当該アンケート調査については、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度調査(2022年3月31日発行)」をご覧ください。
当該アンケートは、調査対象者に対して調査票を送付し、回答のあったものがインパクト投資として合致するか確認した上で集計を行っています。回答が得られたアンケート結果の集計であることから、金額には網羅性はないことにご留意下さい。

また実例の多様化も進んでいます。
例えば国内のソーシャルインパクトボンド(SIB)注2や成果連動型民間委託契約(PFS)注3は既に20件(2019年時点)程度組成され、累積投資額は約9億円に達しています。また大手金融機関が参画するなど、投資家の層にも広がりが見られます。

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