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日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大に努めてきたGSG国内諮問委員会（委員長：渋澤健　事務局：一般財団法人社会変革推進財団　事務局所在地：東京都港区）は、インパクトIPOのワーキンググループ（以下、「同WG」）を2023年7月に発足させ、5回の会合を経て、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス（以下、「同ガイダンス」）」の草案を策定しました。この度、同ガイダンスを公開し、1月22日（月）～2月29日（木）の間、意見募集を開始いたします。

現在、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業（以下、「インパクト企業」）が上場する際、及び上場後において、インパクトの追求と持続的な事業成長の関連性を投資家にどのように伝えれば、建設的な対話が生まれるのかといった手法について、十分に確立されていない状況にあります。また、インパクト企業によるインパクト創出の観点を組み込んだ経営マネジメントのあり方も未確立であります。

このような現状の課題を踏まえ、事業会社、投資家、証券会社をはじめとする資本市場関係者等により委員会を編成し、全5回の会合を経て、インパクト企業が未上場の段階から、上場を経て、上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を実現できるよう、インパクト企業と投資家をはじめとする資本市場の関係者との間において、情報開示等を通じて共通理解を醸成し、建設的な対話を促すことを目的とした同ガイダンスの草案を策定しました。

今春に同ガイダンスの第１版を公開する予定に先立ち、今回の意見募集では、同ガイダンスの利活用に関心を寄せる方々からの意見を参考にさせていただき、同ガイダンスをより実践的なものにすることを目的としています。同ガイダンス第１版の公開後に、インパクト企業や資本市場関係者による本ガイダンスを参照した取り組み事例が増えることを期待します。

資料：「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス」草案

ご意見募集は終了しました。
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