▶公開資料
① ガイダンス
② ガイダンス説明資料
③ ご意見募集（2024年1月22日～2月29日）を通じて寄せられたコメント

現在、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業（以下、「インパクト企業」）が上場する際、及び上場後において、インパクトの追求と持続的な事業成長の関連性を投資家にどのように伝えれば、建設的な対話が生まれるのかといった手法について、十分に確立されていない状況にあります。また、インパクト企業によるインパクト創出の観点を組み込んだ経営マネジメントのあり方も未確立であります。

このような現状の課題を踏まえ、事業会社、投資家、証券会社をはじめとする資本市場関係者等により委員会を編成し、全5回の会合を経て、インパクト企業が未上場の段階から、上場を経て、上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を実現できるよう、インパクト企業と投資家をはじめとする資本市場の関係者との間において、情報開示等を通じて共通理解を醸成し、建設的な対話を促すことを目的として本ガイダンスを策定しました。

本ガイダンスは、インパクト企業が、インパクトの創出と収益の創出を実現させるビジネスモデルや成長戦略を土台として、資本市場を活用しながら企業価値の向上を実現し、持続的な成長を実現する循環モデルである「ポジティブ・フィードバック・ループ」を加速させるための4つのステップを取りまとめています。

4つのステップでは、インパクト企業が戦略策定から情報開示までどのようなステップを踏むことが望ましいかを提示し、IMM*の概念を企業の経営マネジメントにおいてどのように捉えて実践することが最も望ましいのかを示しています。インパクト企業や資本市場関係者が取り組みを進める際に参照しうるものとして作成いたしました。

インパクト企業や資本市場関係者による本ガイダンスの参照を促進し、十分な取り組み事例や活用フィードバックが積み上がった段階で、さらに本ガイダンスを改善することを目指します。

（※）IMM (Impact Measurement & Management)、インパクト測定・マネジメントとは、事業が社会的課題の解決に及ぼす正負のインパクトを定量・定性的 に測定し、測定結果に基づいて事業改善や意思決定を行うことを通じて、正のインパクトの向上、負のインパクトの低減を目指す日々のプロセス

経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室長
富原 早夏 氏

課題先進国であるといわれる日本において、社会・環境課題を前向きなエネルギーとして捉え、事業を通じて新たな社会的機会や市場を創造していく仕組みを、世界に先駆けて生み出していくことが重要です。

このため、経済産業省では昨年、インパクトスタートアップの認知向上と気運醸成を目指すとともに、官民連携での集中支援を行う、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」を新設しました。

インパクト企業が、インパクトと収益を両立させるビジネスモデルや戦略を土台として、投資家への情報開示や対話を行うことによって、経営資本の充実や先行投資が可能となる。資本市場からの評価を高めながらさらに企業価値の向上を実現する。とても重要ですが、容易いことではありません。関係者間の共通理解を醸成し建設的な対話を行うためにこのガイダンスが示されたことの意義は非常に大きいと感じています。

今後インパクトスタートアップをはじめとする多くの方がこのガイダンスを活用し、こうした「ポジティブ・フィードバック・ループ」を加速する事例が多数生まれていくことで、インパクト企業の成長と、それを支える資本市場の発展につながっていくことを期待しています。


金融庁 総合政策局 総合政策課長
高田 英樹氏

社会・環境課題への改善効果(インパクト)の推進については、従来、時間・資金両面でコストがかかり、事業の成長性や収益性と必ずしも一致しない、トレードオフの関係にあると理解されることも多かったと思います。他方近年では、両者が相互に補完・強化するとの観点に立って、課題対応を通じた事業の促進・成長等に取り組む多様な企業・投資家も見られつつあります。

本ガイダンスは、GSG 国内諮問委員会において、様々なご知見・ご経験を持たれる企業・投資家等が議論し、インパクト企業の評価・開示や投資家との対話のあり方等について取りまとめられたものです。非上場企業等がインパクトの実現を含む自社の戦略について、上場市場も含めてシームレスに資本市場から的確な評価を得ていくことの重要性は、金融庁「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する検討会」等でも度々指摘のあった点であり、議論に重要な一石を投じるものと考えています。

金融庁としても、官民連携のインパクトコンソーシアム等を通じて、企業評価等を含む様々な論点についての議論を喚起・支援していきたいと考えています。

本ガイダンスは、事業会社、上場・未上場投資家、証券会社、有識者等の総勢26名の委員が組織の垣根を越えて、複数回にわたり精力的に議論し作成されました。

本ガイダンスをもとに、社内での研修・講演会への講師派遣にご関心がある場合は、以下連絡先までお問い合わせください。