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日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2023年度調査-
GSG国内諮問委員会は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次レポート「日本におけるインパクト投資の現状と課題」の2023年度版を本日公開しました。
▶レポートはこちらからダウンロードください。（英語版は5月公開予定）
GSG国内諮問委員会監督のもと、2016年より毎年制作している本レポートは、アンケート調査に基づき、日本のインパクト投資の投資残高、国内外の1年間の動向、インパクト投資取り組み組織一覧やその属性、市場の分布状況、インパクト測定・マネジメントの実施状況、財務的リターンとインパクトの実現状況などをまとめています。
サマリー
１．日本におけるインパクト投資残高は、11兆5,414億円（昨年度比197%）であることが確認されました。
２．新規参入により取組組織総数 1.3倍、既存取組組織残高 1.7倍に拡大しました。
（※）上記の残高は、「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」に回答した組織のうち、インパクト投資の要件を満たす58組織の投資残高（Asset Under Management, AUM）の総和。
（※）前年度のインパクト投資残高の 5兆8,480 億円から5兆6,934 億円増加の約2倍に急拡大した要因として、既存のインパクト投資取り組み組織のインパクト投資残高の増加が挙げられます。具体的には、インパクト投資取り組み組織として前年度から継続して回答を得た41の組織において、昨年度から総額3兆9,762億円の増加があり、これは今年度の増加額の70%を占めています。
３．国内外におけるインパクト投資を巡る2023年から2024年初頭の動き：
| 国際的な動き | International Foundation for Valuing Impacts（IFVI）は、 Value Balancing Alliance（VBA）と ともにVTPC（Valuation Technical & Practitioner Committee）を設立し、インパクト加重 会計の研究と方法論に関する検討を開始（2023 年4 月） |
| 世界経済フォーラム（WEF）は、インパクト投資に関する新しいホワイトペーパー 「Private Market Impact Investing: A Turning Point」を公開（2023 年5 月） |
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| GIIN は、世界のインパクト投資組織308 社から収集したデータに基づく「2023 GIINsights」 シリーズを公開（2023 年6 月） |
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| The Impact Taskforce（ITF）は、インパクトの透明性と資本動員におけるイニシアティブ 推進を表明する「The Impact Taskforce State of Play 2023」を公表（2023 年12 月） |
| 日本の公的機関の動き | 内閣官房は、G7 広島サミットにおいて「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシア ティブ」を発表（2023 年5 月） |
| 金融庁は、「インパクト投資等に関する検討会報告書」および「インパクト投資に関する基本 的指針（案）」を公表（2023 年6 月） |
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| 経産省は、官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を 設立（2023 年10 月） |
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| 金融庁は、インパクト投資に関する官民連携の協議会「インパクトコンソーシアム」の設立 発起会合を開催（2023 年11 月） |
| 日本の民間企業等の動き | 経団連は、金融庁による「インパクト投資等に関する検討会」報告書に対する意見を公表 （2023 年7 月） |
| 経済同友会は、「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する 連携協定」を締結し、協働を開始（2023 年7 月） |
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| インパクト志向金融宣言は、インパクト志向金融宣言 中期計画（2023 ～ 2025 年）を 2023 年7 月に公表し、署名機関数が75 社に到達（2024 年3 月） |
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