Global Steering Group for Impact Investment （GSG）国内諮問委員会（以下、GSG国内諮問委員会）は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次レポートを本日、公開しました。

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GSG国内諮問委員会が、2016年より毎年発行している本レポートは、アンケート調査に基づき日本のインパクト投資の投資残高を提示するとともに、インパクト投資取り組み機関の事例およびアンケートから得られた国内のインパクト投資の動向を紹介するものです。

サマリー

１．GSG国内諮問委員会による2021年度のアンケート調査の結果、
　　日本におけるインパクト市場の投資残高（※）は、1兆3,204億円あることが確認されました。

２．国内外におけるインパクト投資を巡る2021年から2022年初頭の動き：

1. ＜国際的な動き＞
2. 　・IFRS 財団による国際サステナビリティ審議会（ISSB）の設立
3. 　・G７の枠組みでのインパクトタスクフォースの立ち上げ
4. 　・Impact Management Projectの発展的解消とImpact Management Platformの立ち上げ
5. ＜外国政府の動き＞
6. 　・サステナブル・インベストメントに関するイギリス政府のロードマップ発表
7. 　・EU のサステナブルファイナンス戦略の公表
8. 　・サステナブル・インベストメントに対するアメリカ政府の姿勢の変化
9. ＜日本政府等、日本の公的機関の動き＞
10. 　・サステナブル・インベストメントを巡る金融庁、環境省、日本銀行の動き
11. 　・岸田首相の初の施政方針演説でのインパクト投資の言及
12. ＜日本の民間企業等の動き＞
13. 　・インパクト投資の投資対象の多様化（上場株式ファンドの登場）
14. 　・インパクト投資主体の多様化（地域金融機関、学校法人等の参入）
15. 　・金融事業者・機関投資家によるインパクト志向金融宣言の署名

詳細は、本レポート をご覧ください。

（※）上記の残高は、アンケート回答に基づき確認できた分であるため、必ずしも日本全体のインパクト投資市場規模の実際値ではありません。また上記の年度は、報告書発行年度であり、インパクト投資残高は個別回答組織の直前期末時点での数字の積算です。