１．報告事項

報告１　新規ボードメンバーについて
GSG Impact JAPAN事務局（一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）インパクト・エコノミー・ラボ 所長）　戸田満 氏

　● 独立行政法人国際協力機構（JICA）上級審議役 平田仁様に新規ボードメンバーとしてご参画いただくこととなりました。

報告２　新規参加者および旧賛同メンバーの分類変更の報告
GSG Impact JAPAN事務局（一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）インパクト・エコノミー・ラボ 所長）　戸田満 氏

　● 新規賛同メンバーとして、株式会社NTTデータグループ サステナビリティ経営推進部 金田晃一様に個人の立場でGSG Impact JAPANへご参加いただくこととなりました。

　● 旧賛同メンバーを有識者・実務家とオブザーバーに区分しました。

報告3．（PRE）Signature Projectの実施結果・進捗状況の報告
＜東南アジア・知の交流プロジェクト＞
公益財団法人 笹川平和財団 アジア・イスラム事業ユニット グループ長代理 長縄真吾氏

　● 東南アジア・知の交流プロジェクトの一環として、京都で開催されたGLMでのセッション等を実施しました。

　● 今後も東南アジア6か国向けのワークショップの企画や伴走支援の提供を行っていきます。

＜B Corp勉強会＞
一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）専務理事 青柳光昌 氏

　● 昨年度は、B Market Builder Japanとの共催で、Bcorp取得の推進等を企図して勉強会を4回実施。延べ21社・36名に参加いただき、うち2名の参加者が個人としてGSG Impact JAPANへ参画いただくこととなりました。

　● 今後も、地域の中小企業や大企業向けにBcorpの理念の普及を目指した取組みを検討していきます。

＜インパクトと企業価値勉強会＞
Impact Frontiers, Director 須藤奈応 氏

　● 企業価値とインパクトの関係性にかかる勉強会を継続的に実施し、ESGや財務価値との接続性、実証分析の実効性、モデル分析の有用性等を議論しました。

　● 参加者からは勉強会の継続を求める声が多く、今後はアカデミアやインパクト金融支援機関との連携を強化し、秋に3～4回勉強会の開催を見込んでいます。

＜インパクト会計の勉強会および事例集＞
KIBOW 社会投資ファンド インベストメント・プロフェッショナル 五十嵐剛志 氏

　● インパクト会計推進プロジェクトでは、国内普及に向けて経済同友会や金融庁と連携し、ニーズ調査や研究会、事例集作成を進めており、夏頃に事例集の公表を予定しています。

　● インパクト会計の導入に際しては、透明性の高い情報開示が重要であり、導入により企業価値や意思決定の質の向上が期待されます。

　● インパクトゼミやウェビナーを通じて知見を広く共有し、官民連携のもとで日本におけるインパクト会計の実装を推進していきます。

報告4．GSG Impact Global Leadership Meeting（GLM）/GSG Impact Conferenceの実施結果の報告
GSG Impact JAPAN事務局（一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）インパクト・エコノミー・ラボ 所長）　戸田満 氏

　● 5月に開催されたGLMには、世界50か国から約150名が参加し、京都を舞台にカンファレンスやワークショップが行われました。

　● 本イベントには、アジアやアフリカからの参加が目立ち、心理的安全性や人と人のつながりを重視した運営が好評であり、日本の存在感や発信力への期待も高まりました。

報告5．今年度のインパクト・コンソーシアムへの関与方法・実施方針の報告
GSG Impact JAPAN事務局（一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）インパクト・エコノミー・ラボ 所長）　戸田満 氏

　● インパクト・コンソーシアムにおいては、今年度もオーガナイジングデスクとしての役割を継続する方針が示され、GSG Impact JAPANが企画・運営面をサポートすることとなっています。

報告6．パートナー費の受付状況の報告
GSG Impact JAPAN事務局（一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）インパクト・エコノミー・ラボ 所長）　戸田満 氏

　● 今年度より活動運営費を法人・個人から募ることとしています。

　● 現在、パートナーが徐々に増えていますが、引き続き支援に賛同いただける法人・個人を募集しています。

以上

承認事項

承認１．現状レポートの今後の制作方針（含む昨年度の結果サマリの報告）
　
　● 2024年度調査報告書が発行され、2024年3月時点の国内におけるインパクト投資残高は 17兆3,016億円に達しています。尚、実査・集計にあたってはインパクト志向金融宣言と共同で実施しました。

　● 2025年度以降のデータ収集方法については、金融機関の負担軽減を考慮のうえ、インパクト志向金融宣言と協議しながら合理的な調査サイクルの確立を検討していきます。

承認2．新規Signature Projectの実施方針

　● 「テーマ検討プロジェクト」の実施については継続協議となりました。

承認3．事務局長及び事務局メンバーの要件

　● 今後、承認された事務局メンバーの要件を基に、事務局の立場を担うスタッフを募集します。