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日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2024年度調査-
インパクト投資の現状と課題をまとめた年次レポート「日本におけるインパクト投資の現状と課題」の2024年度調査報告書を本日公開しました。2016年より毎年制作している本レポートは、アンケート調査に基づき、国内外の比較など最新の切り口で国内のインパクト投資市場の最新動向を明らかにし、今後の展望について考察しています。
▶レポートはこちらからダウンロードください。
サマリー
＜2024年度の日本のインパクト投資残高＞
日本におけるインパクト投資残高は、17兆3,016億円（昨年度比150%）に到達しました。
（参考）全世界のインパクト投資残高2 ：約235兆円（1.571兆ドル）※2024年のデータ
（※）「インパクト投資に関するアンケート調査（2024年）」に回答した組織のうち、インパクト投資の要件を満たす59組織の投資残高（Asset Under Management, AUM）の総和。
＜増加要因＞
本報告書によると、2024年度の日本のインパクト投資残高は 17兆3,016億円 に達し、前年度の 11兆5,414億円 から 5兆7,602億円（150%増） の増加となりました。この主要因として、以下の2点が挙げられます。
1. 新規参入よりも既存のインパクト投資取り組み組織による拡大が顕著
2023年度から継続回答している50組織のインパクト投資残高は 4兆1,194億円（136%増）となり、全体の増加額の約72%を占めています。
2. 銀行・生保によるインパクト投資の拡大
インパクト投資残高の増加額5兆7,602億円のうち、 大手銀行および生命保険会社の8組織で全体の94%を占めることが明らかになりました。
＜国内外におけるインパクト投資を巡る2024年から2025年初頭の動き＞
| 国際的な動き | UNDPは、GRI、GSG Impact、IFRS 財団、ISOと提携し、サステナビリティ情報開示・管理ハブを設立（2024年7 月） |
| GSG Impact は、The Impact Taskforce（ITF）の呼びかけに直接応え、「Impact Transparency from the Ground Up」を発行（2024年8月） | |
| GIIN は、インパクト投資市場の最新推定値をまとめた「Sizing the Impact Investing Market 2024」レポートを発表（2024 年 10 月） |
| 日本の公的機関の動き | 金融庁は、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表（2024 年 3 月）し、「インパクトフォーラム」を開催（2024年5 月） |
| 東京都は、「官民連携インパクトグロースファンド」の創設を決定（2024 年 5 月） | |
| 内閣・内閣官房は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」および「経済財政運営と改革の基本方針 2024」において、インパクト投資推進を明記（2024年6 月） | |
| 厚生労働省は、インパクト投資の実施を盛り込んだ「GPIF 第 5 期中期計画案 骨子」を公表（2025年1 月） |
| 日本の民間企業等の動き |
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、休眠預金制度による出資事業を開始（2024年1月） |
| 経団連は、インパクト投融資の普及方策の検討やインパクトコンソーシアムへの意見発信を行う「インパクト投融資ワーキング・グループ」を設置（2024 年 5 月） | |
| インパクト志向金融宣言は、新しい分科会として「インパクト志向企業価値向上アライアンス（ICEA）」を発足（2024 年 8 月） | |
| 新経済連盟は、「2025 年度税制改正提言」において、インパクト投資などの社会的投資減税の創設を提言（2024 年 9 月） | |
| 経済同友会は、インパクト加重会計等の企業評価手法について今後検討することを明記した「ソーシャルセクター連携のすすめ～共助経営のためのガイダンス～」を公表（2025 年 1 月） |
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