SOCIAL
リソース
報告書
日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2025年度調査-
出版物発行
現状レポート
調査報告・提言書
インパクト投資市場
インパクト投資の現状と課題をまとめた年次レポート「日本におけるインパクト投資の現状と課題」の2025年度調査報告書を本日公開しました。2016年より毎年制作している本レポートは、アンケート調査に基づき、国内外の比較など最新の切り口で国内のインパクト投資市場の最新動向を明らかにし、今後の展望について考察しています。
▶レポートはこちらからダウンロードください。
サマリー
＜2025年度の日本のインパクト投資残高＞
日本におけるインパクト投資残高は、18兆6,531億円（昨年度比108%）に到達しました。
（参考）全世界のインパクト投資残高2 ：約243兆円（1.571兆ドル）※2024年のデータ
（※）「インパクト投資に関するアンケート調査（2025年）」に回答した組織のうち、インパクト投資の要件を満たす47組織の投資残高（Asset Under Management, AUM）の総和。
＜増加要因＞
本報告書によると、2025年度の日本のインパクト投資残高は 18兆6,531億円となり、前年度の17兆3,016億円から1兆3,514億円（前年比108%） の増加となりました。この主要因として、以下の2点が挙げられます。
1. 既存のインパクト投資取り組み組織による投資拡大
2024年度から継続回答している41組織の投資残高は前年比107%増となり、増加額1兆3,514億円のうち約85%を占めました。
この結果から、新規参入よりも既存組織による投資拡大が市場成長の主な要因であることが分かりました。
2. 特に大手金融機関による投資拡大
増加額の内訳を見ると、
〇大手銀行を中心とする上位5組織で増加額の約65%
〇生保等を含む上位10組織で約86%
を占めており、大規模金融機関によるインパクト投資の拡大が市場の成長を牽引していることが確認されました。
＜国内外におけるインパクト投資を巡る2025年から2026年初頭の動き＞
| 国際的な動き | GIINがGIIN日本会合の発足を発表（2025年3月） |
| GIINが「State of the Market 2025」レポートを発表（2025年10月） | |
| 英国政府が「インパクトエコノミー局（Office for the Impact Economy）」を設立（2025年11月） | |
| オックスフォード大学が日本のインパクト・エコノミーの10年をまとめたケーススタディを発表（2026年1月） |
| 日本国内の動き | GPIFが「インパクトを考慮した投資」を明記したサステナビリティ投資方針を策定（2025年3月） |
| 経団連がインパクト評価・投融資に関する意見書を公表（2025年5月） | |
| 内閣官房が「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」でインパクト投資推進を明記（2025年6月） | |
| 金融庁・経済産業省がインパクトコンソーシアム分科会の成果と方向性を公表（2025年6月） |
＜本報告書について＞
本報告書は、日本におけるインパクト投資市場の現状と課題を把握し、日本国内におけるインパクト投資推進のための情報共有を目的としています。
調査は、投資運用会社、銀行、保険会社、ベンチャーキャピタル、財団など66組織を対象としたアンケート調査をもとに実施され、そのうち53組織がインパクト投資に取り組んでいることが確認されています。 本報告書では、アンケート調査における国内のインパクト投資残高に加えて、インパクト投資市場の分布状況（規模の分布、投資アセットクラス、投資先の地域）や、 インパクト投資の推進方針と課題認識など（回答組織の認識ベース）、投資拡大の課題などについても整理しています。
関連記事VIEW MORE
- リソース
- 日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2025年度調査-