6月21日（月）に開催された第四回インパクト投資オンラインセミナー「インパクト投資を始めてみたい！　－京信ソーシャルキャピタルとReal Tech Fundに聞く」では、スピーカーに京信ソーシャルキャピタル代表取締役の国本丈弘氏、リアルテックホールディングス取締役社長の藤井昭剛ヴィルヘルム氏、社会変革推進財団（SIIF）インパクト・オフィサーの戸田満氏、モデレーターには社会変革推進財団（SIIF） 常務理事の工藤七子氏をお迎えしました。

今回のセミナーは、「インパクト×地域」、「インパクト×ディープテック」をテーマにこれからインパクト投資を始めていきたいと考えている金融機関・機関投資家の皆様へのきっかけと後押しとなるような事例紹介やディスカッションを行いました。90名以上の参加申し込み者のうち、アンケートベースで「インパクト投資に関する業務に関わっている、関わりたいと思っている・準備している」が45％、金融機関・機関投資家が53%を占めるなど、本トピックに対する投資側からの関心の高さがうかがい知れました。

セミナー前半では、国本氏が、京都信用金庫を母体として2021年４月1日に設立した京信ソーシャルキャピタルと、京都信用金庫が2018年にFVC（フューチャーベンチャーキャピタル）と共同で組成した京信イノベーションCファンドについてご紹介いただきました。 

ご自身が京都大学発ベンチャーとの出会いから感じた直接金融のポジティな可能性、不景気到来時において出血を止める役割としての間接金融の限界などから、直接金融の必要性を感じたと語る国本氏。中小・零細企業にもエクイティファイナンスが身近なものとなるよう、地域活性化に資する事業者等に対して300万円から出資を行い、ファイナンシャルリターンのみを重視せず（ExitをIPOやM&Aに限定せず、自社株買いを活用）、京都信用金庫のデットファイナンスへの接続の可能性も含めて、長期的に支援する姿勢で取り組んでいるとのことでした。 

同ファンドの特徴は、「（東京以外の）日本全国の地域」×「インパクト投資」×「（シード・アーリー期の）ディープテック」を軸としており、投資先は地域だが、課題はグローバルであるという「グローカル」にあると語る藤井氏。三井住友信託銀行とアドバイザリー契約を締結し、ディープテック系ファンドとしては日本初となるインパクト評価を導入。その狙いは、インパクトの適切な評価を通じて将来的な投資家を増やすこと、会社経営の議論の軸に使用すること、シード・アーリー期にこそインパクト評価が重要と位置付けることにあるとのことでした。

モデレーターの工藤氏は「組織としての存在意義や起源に、インパクトが織り込まれている」と振り返りました。

セミナー後半では、インパクト投資を始めた背景と課題・チャレンジについて、国本氏と藤井氏のお二人にうかがいました。

国本氏によれば、京都信用金庫では、地域経済活性化というミッションにおいて創業支援に力を入れており、実績・信用力が低くても、担保・保障に頼らないプロパー融資で応援するというマインドセットが元々あったため、エクイティでのインパクト投資にもスムーズに移行ができたとのこと。一方、課題としては、Exitして卒業してしまうと、融資取引もなくなってしまうという葛藤があるとのことでした。

藤井氏からは、リアルテックファンドでは、インパクト評価を入れてインパクト投資ファンドとして銘打つことのバリューに当初は疑問を感じていたものの、ディープテック領域により大きな投資マネーが流れ、インパクト投資業界を盛り上げるためには、ファイナンシャルリターンと社会的な意義を両立するベンチャーがたくさんあるということを可視化し、投資の意義があるということの証明が必要だと感じたことが決め手になったとのこと。一方、実際にインパクト評価を導入したところでは、分野が多岐にわたる場合に同じような評価が適用できない、モデリングのデータがない、比較対象がない、など様々な難しさを感じているとのことでした。

モデレーターの工藤氏からは「インパクト投資業界が作られ始めてきているフェーズにある。GSGを中心に、あるいは投資家同士が繋がり、作った事例やノウハウを学び合っていくことが大切」と締め括られました。

インパクト投資セミナーは、インパクト投資に関心のある方々や、インパクト投資を実践している方々が、オンラインプラットフォームを通じて国内外の最新の動向・手法・知見に触れる場を提供するための取り組みとして、GSG国内諮問委員会が2020年7月より実施しています。

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