2014年7月8日、G8インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会が発足、その第一回会合が日本財団にて行われました。

諮問委員各位の活動及びインパクト投資への関心を中心に自己紹介頂いたのち、タスクフォースの民間代表を務める大野委員（日本財団）より、G8インパクト投資タスクフォースと国内諮問委員会の経緯と概要の説明がありました。

小宮山委員長からは、少子高齢化という最大の課題に直面する日本において、資金の流れを変える必要があり、インパクト投資はその変化を生み出すポテンシャルがある、とのメッセージがありました。
その後、慶應義塾大学大学大学院特任助教伊藤氏よりインパクト投資の海外での潮流とG8における議論に関して、プレゼンテーションが行われました。

現在の社会的事業や助成事業における予算単年度主義や長期志向の欠如といった問題が指摘され、社会的事業の成果を測り見える化することによって変化がもたらされるのではないか、といった議論がありました。

又、欧米と比較して超富裕層が少ない日本社会にふさわしい社会的投資のモデルとしてより広く一般個人が投資家として資金を提供するような仕組み作りの必要性が議論されました。

NPO支援から被災地における復興事業への投融資、国際開発におけるBOP ビジネスの事例に至るまで、様々な視点から指摘されたインパクト投資の可能性を事務局が集約し今後の委員会のアジェンダが設定されることとなりました。第二回以降は、具体的に個別テーマに沿ってインパクト投資の発展可能性の議論を進めていきます。