次に今後の国内諮問委員会の活動内容について議論が行われました。5月に発表した7つの提言のうち主に「休眠預金の活用」「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の導入」「社会的インパクト評価の浸透」「社会性認証、社会的投資減税制度の立ち上げ」の4点について中心的に議論されました。休眠預金に関しては鵜尾副委員長から現状の報告と具体的な活用方法や制度の仕組みについて説明され、引き続き休眠口座国民会議と国内諮問委員会が協力して活動を行うと報告がなされました。SIBについては日本財団社会的投資推進室 室長及び国内諮問委員会事務局の工藤より現在進行中の3件のパイロット案件の現状報告、並びに今後の展望と課題について発表されました。社会的インパクト評価については慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教の伊藤氏から現状報告と今後の活動について説明があり、新たなワーキンググループを発足し、ガイドラインの策定を視野に入れた活動を行うことで合意しました。最後に社会性認証、社会的投資減税制度について三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員の水谷氏から現在の制度設計の構想が説明され、海外の実例を参照し、今後どのように推進していくか議論がなされました。社会的インパクト評価同様に社会性認証、社会的投資減税制度についても新たなワーキンググループを立ち上げ有識者、実践者を交えて議論を行っていきます。