2015年12月21日国内諮問委員会第七回会合が日本財団にて行われました。7名のアドバイザリーボードメンバーと10名の事務局メンバーをはじめ、25名以上のオブザーバーにも参加して頂き大変盛会となりました。

事務局より2015年7月の前回会合以降のニュースや情報が共有されたのち、小宮山委員長より「これからつくっていくべき大きな社会性の流れの一躍を我々は担っている」という力強いメッセージがありました。

本会合では主に４件のテーマについて報告と意見交換がされました。はじめに鵜尾副委員長より休眠預金活用の法律案について説明がありました。活用内容の透明性や助成だけに限定しない点、さらに複数年度にわたる民間公益活動に活用できる点や、法律案に「革新的な手法の開発を促進するため」と明記されている点など、休眠預金の活用で社会的インパクトが拡大するためのポイントが説明されました。

次に事務局工藤より全世界で現在進行している50件近いSIB案件についての分析と説明があり、また国内のSIBパイロット案件についての報告がありました。次に多くの自治体が中央省庁から予算を得ているため、自治体独自にSIBを運用するのが難しく、そのため中央省庁との連携の重要性ついて議論がありました。

３件目は社会性認証ワーキンググループリーダーの水谷氏（三菱UFJリサーチ&コンサルティング　副主任研究員）より活動内容の説明と、検討中の認証制度におけるアセットロックの導入方法、法人格の新設か認証制度の新設か、またこれらの観点から日本社会独自の課題や解決策の想定について説明がありました。次に社会性認証の社会性の定義について、公益法人法やMDGs／SDGの価値観を参考にすべきという意見や、本認証制度を推進するために海外の民間団体に参入してもらうべき、などの活発な意見交換がされました。