2019年10月30日に国内諮問委員会第十五回会合が開催されました。

初めに、９月に行われたインパクト投資フォーラムと今後の活動について鵜尾副委員長より報告がありました。フォーラムでは金融長官と外務大臣からご挨拶を頂き、各スピーカーから熱意あるプレゼンテーションと議論が行われました。G20への取り組みについては、安倍総理のスピーチにおける「社会的インパクト投資」への言及という成果を上げました。来年度の社会的インパクト投資フォーラムでは、ワーキンググループの立ち上げを検討しています。

次に、リネットジャパングループ株式会社代表取締役黒田様から活動報告がありました。事業としてはリユース、都市鉱山のリサイクル、カンボジアでのマイクロファイナンスに取り組んでおられ、この度アジアの後発発展途上国を対象としたインパクト投資ファンドを設立される予定です。事業会社による社会的インパクト投資は日本で初の試みであり、GSGとしても後押ししたいと考えています。

続いて、日本における社会的インパクト投資現状レポート（2019）に関して事務局より報告しました。全体構成は昨年度のものを踏襲しつつ、社会的インパクト投資の定義の明確化と透明性を重視したいと考えています。これから対象組織にアンケートを送付し、集計する予定です。

次に、ソーシャルエクイティファイナンス分科会から、提言に関する報告と今後の活動についての相談がありました。現在、８社の企業を選定し、社会的インパクト評価のパイロット事業を実施しながら企業と投資家の双方にとって有意義な評価の在り方を検討しています。委員からは、有識者会議にアセットオーナーを含めるべきではないかという点や、評価指標の設計にアカデミックな観点を盛り込むべきではないかという点が課題として指摘されました。

続いて、社会的インパクトの投資拡大に向けた提言書2019年度版に関する報告・相談が行われました。本提言書は2015年に発行した提言書のUpdate版として2025年までの日本におけるインパクト投資の発展を見据えたロードマップです。キービジュアル集も同時に作成しており、暫定版をインパクト投資フォーラムで配布しました。委員からは細部に至るフィードバックがあり、完成版に反映していきます。

次に、「社会的インパクト投資」認知度調査について事務局より報告しました。提言書にて、成人のインパクト投資の認知度16％をKPIとして設定しています。今回の調査では【よく知っている】が1.7％、【意味を少し知っている】が5.1で、認知度の合計は6.8%という結果でした。今後もインパクト投資の認知度を引き上げていく必要性が明らかになりました。

最後に、「社会的インパクト投資」の呼称について検討を行いました。グローバルでは「Impact Investing」という呼称が一般的になっており、日本国内でも主要メディアにおいて「インパクト投資」という呼称が使用されていることを背景に、GSGとしても「インパクト投資」という呼称への移行を決定しました。

会合終了後には懇親会が催され情報共有が盛んにおこなわれました。次回のGSG国内諮問委員会は2020年6月の開催を予定しております。