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金融庁・GSG国内諮問委員会共催「第5回 インパクト投資に関する勉強会」が開催されました。
開催レポート 金融庁共催勉強会

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「インパクト投資に関する勉強会」の第5回目が、4月15日(木)にオンラインにて開催されました。

第5回では、上場企業株式・債券を通じたインパクト投資をテーマに、事例を共有した上で、ESG投資とインパクト投資の違いや関連性、上場企業株式・債券の金融市場が生んでいるインパクトはどのように生まれているのか、今後、上場企業株式・債券のインパクト投資を質の高いものとし、かつ増やしていくためには何が必要かなどを議論しました。

冒頭に座長の高崎経済大学学長水口剛氏、副座長の金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー池田賢志氏の両者からご挨拶をいただいた後、SIIFインパクト・オフィサー小笠原由佳より、上場企業株式・債券を通じたインパクト投資市場の概要・現況についてご説明しました。未上場株式がインパクト投資の議論の中心となることが多いですが、上場株式・債券のインパクト投資は、他の資産クラスに比較して近年増加傾向にあること、国内におけるソーシャルボンド発行額は2020年度で9,150億円にのぼり、急拡大していることなどが紹介されました。

次に、事前に共有したブラックロック社による上場株式インパクトファンド「BlackRock Global Impact Fund」のQuyen Tran, Director of Impact Investingによる動画について、ブラックロック・ジャパン株式会社サステナブル投資推進部長の内藤豊氏および同社運用部門株式戦略部長の入山千恵子氏より解説いただきました。同ファンドでは、マテリアリティ(重要性)、アディショナリティ(追加性)、メジャラビリティ(測定可能性)を重要なインパクト投資基準としており、投資先企業は他の企業や政府では満たすことが出来ない環境・社会課題解決を提供している必要があります。また、投資企業のインパクト創出のため、インパクトを重視したエンゲージメントを行っており、インパクトとリターンの関係では、インパクト企業群は成長率が高い割には割安な価格となっているという過去の実績が紹介されました。また、このファンドでは,SDGs、IMP、IRIS+、IFCのインパクト投資の運用原則といったIMMの国際的なフレームワークを可能な限り幅広く取り入れているとの説明がありました。

その後、りそなアセットマネジメント株式会社株式運用部シニア・ファンド・マネージャーの羽生雄一郎氏より、同社が設立したばかりの日本株を対象とする「りそなローカルインパクト投資」について説明を頂きました。この取り組みは、同社のパーパスを起点とし、「持続可能で住みよい日本社会の実現」を目指したものです。なぜ、上場企業株式を通じたインパクト投資が必要か、他のアセットクラスと比較した利点は何か、という点については、その事業規模の大きさ、活動領域の広さ、リソースの豊富さの観点から創出しうるインパクトが大きいという点、また、インパクト投資機会を広く個人投資家に届けるという意味での大衆化の価値が指摘されました。また、「意図とは何か」という点については、投資先企業側と運用者側のともに意図を持つことが重要であり、また、投資先がミッションビジョンを掲げているだけではなく、意図と戦略と実行がしっかりとともなっているか、という点を重視しているとのことでした。「社会のために大それたことはしていない」という企業であっても、どのようなインパクトを社会にもたらしうるのかをその企業に理解して頂き、インパクト拡大の創意工夫について意見交換することもエンゲージメントの価値であるとのお話がありました。成果の把握については、課題を見出し解決し続ける潜在力が重要である、という点も重要であり、また、計測についても投資先がその意義を理解してもらえるよう、丁寧な対話とエンゲージメントが必須であるとのお話が印象的でした。

続いて、SDGs債組成を通じた取り組みとその課題について、大和証券株式会社デット・キャピタルマーケット第三部SDGsファイナンス課長清水一滴氏より報告を頂きました。債券は、公募増資、新株予約権付社債といったエクイティ・ファイナンスと比較して、機動性、利便性の高い調達手段であること、また、SDGs債の種類としては、資金使途限定型のグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドや、資金調達使途に制約はないものの、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の達成度合いに応じてクーポンが変動するサステナビリティ・リンク・ボンド(リンクボンド)等があること、また、ICMAのグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則に基づき資金使途やレポーティングが定められていることをご説明頂きました。また,リンクボンドに社会的意義を見出して購入するのに、SPT未達の場合、経済的価値であるクーポンがさらに上がる、という点について、投資家より疑問が呈されることもあると指摘されました。更に資金使途限定型のグリーンボンド等では、発行体の全社的な目標へのコミットメントが不明瞭である一方、リンクボンドでは必ずしも環境インパクトを創出するプロジェクトに資金が使われるとは限らないという点を説明頂きました。この双方の弱点をカバーする「サステナビリティ・リンク・グリーンボンド」として、高松コンストラクションの事例がご紹介されましたが、現時点では資金使途限定型のグリーンボンド等の発行が多い、という点もご紹介されました。

その後、清水一滴氏、りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長の松原稔氏、ニッセイアセットマネジメント株式会社ESG推進部チーフアナリストの林寿和氏、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社クレジット調査部長の押田俊輔氏を迎えて、水口座長のファシリテーションのもとパネルディスカッションが行なわれました。

まず、ESG投資におけるエンゲージメントとインパクト投資におけるエンゲージメントの違いや、エンゲージメントとIMMの関係について議論がなされました。ESGに関してのエンゲージメントと、インパクトに対するエンゲージメントの違いは「意図/インテンション」であり、企業のパーパスや意図、投資家のパーパスや意図をどうすり合わせていくのか、そこが、インパクト投資における醍醐味であるとの指摘がありました。また、IMMの実施が必要不可欠であるとともに、それ以上に大事なことは、アカウンタビリティとレスポンシビリティであるとの話もありました。さらに、企業活動を通じて生まれたインパクトの測定とともに投資家のエンゲージメントの効果の測定も必要ですが、後者は厳密に計測することが難しいため、プロセスを開示し、それをアセットオーナーや投資家がプロセスの妥当性を判断する方向ではないかと指摘されました。債券におけるIMMについては、日本では発行体との対話がそこまで進んでいない現状があり、またICMA原則の「レビュー」も任意であることから、まずは発行時に発行体とその目的や意図についてどれだけ合意できるかが重要であるとの指摘がなされました。

また、3月に導入された欧州のサステナビリティ開示規制(SFDR)のような、厳密な制度化された政策が日本で必要か、という点についても意見が交わされました。制度や規制の導入により推進される部分もあるであろうが、原則主義の立場にたって,何を目指しているのか、どういう目的なのかについてしっかりわかるようにする方が創意工夫も進みやすいのではないか、また、現時点では導入するとなると実務上の整理が難しいのではないか、といった意見が出されました。

その後、ブレイクアウトセッションを行い、「日本で上場株式/債券を通じた質の高いインパクト投資を増やすには何が必要か」「投資家の需要喚起をするためにはどうしたらよいのか」について、複数のグループに分かれて議論が行われました。

前者については、インパクト投資はやはりインテンションが重要であり、また、インパクトが将来的な企業価値の源泉となることや、インパクトと経済的リターンへの効果の検証がなされていくことが重要であるため、そのためには、好事例の共有が必要ではないかという指摘がなされました。

後者については、個人投資家の掘り起こし、特に高齢者から若い層への資金が還流されるような仕組みが必要ではないか、といった指摘や、情報発信の質の向上の重要性が挙げられました。また、英語での情報収集・発信によるグローバルとの連結とともに、日本の独自性も説明していく必要があるとの指摘がありました。

当日は、金融・市場関係者、事業者、業界関係者等からなる委員33名が出席し、関係省庁・オブザーバーも含めると約100名程度の参加がありました。

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次回は、6月29日の開催を予定しています。

資料
第5回 「インパクト投資に関する勉強会」 議事次第
資料2 上場株式向けインパクト投資概観(SIIF小笠原由佳説明資料)
資料3:上場企業株式インパクト投資の取り組み(りそなアセットマネジメント羽生雄一郎様説明資料)
参考:「インパクト投資に関する勉強会」 次回以降のテーマ(案)
※他の資料につきましては公開しておりません。

<座長・副座長・登壇者等プロフィール:登壇者は議事次第の掲載順>

座長 水口 剛氏 高崎経済大学学長:
商社、監査法人などの勤務を経て、高崎経済大学教授、学長。博士(経営学・明治大学)。専門は責任投資(ESG投資)、非財務情報開示など。環境省グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会座長、ESG金融ハイレベルパネル委員、ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、NPO法人社会的責任投資フォーラム共同代表理事などを歴任。

副座長 池田 賢志氏 金融庁 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー:
2019年3月、金融庁に「チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー」のポストが新設されたことに伴い同職に就任。同職においては、気候変動関連の財務情報開示に係るTCFD提言の日本における実施を担当 すると同時に、金融庁内のSDGs取組戦略プロジェクトチームの事務局を務めるなど、サステナブルファイナンスに関する職務を幅広く所掌。

<Black Rock Video Presentation(動画)>
Quyen Tran氏 ブラックロック株式会社 Director of Impact Investing for BlackRock.
同社のインパクト投資に関する全社フレームワークを作成、具体的には、各資産クラスでインパクト投資を行うための基準策定、上場株式におけるインパクト投資、アルファ戦略、インパクト測定のベストプラクティスなどを統括しています。ブラックロック入社以前は、ウェリントン・マネジメント社のサステナブル投資戦略担当者として、同社の上場株式を通じたインパクト戦略や、持続可能な開発目標(SDGs)を支援する戦略を担当。ハーバード・ビジネス・スクールMBA。

<登壇者 *議事次第の掲載順>
小笠原 由佳 社会変革推進財団(SIIF) インパクト・オフィサー:
政府系金融機関にて、中央アジア・中東欧向け援助・国際金融業務に従事した後、外資系コンサルティング会社にて、経営業務・プロボノ事業の立ち上げ、子供関連NPOへの支援を担当。さらに、援助機関にてインド・トルコ・インドネシアなどへの援助業務に関わった。現在、SIIFにて、休眠預金活用事業やインパクト評価、金融庁共催「インパクト投資に関する勉強会」の事務局運営などを担当している。

内藤 豊氏 ブラックロック・ジャパン株式会社 サステナブル投資推進部長:
1997 年三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入社。2001 年バークレイズ・グローバル・インベスターズ(現ブラックロック)入社。2009 年商品開発部長、2019 年 2 月経営企画部門副部門長兼商品開発部長、2019 年 12 月から現職。

入山 千恵子氏 ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門株式戦略部長:
1994年バークレイズ・グローバル・インベスターズ(現ブラックロック)入社。1996年より運用部にて内外株式運用業務に従事後、1997年より国内株式ポートフォリオ・マネージャー。2009年12月ブラックロック・ジャパンとの経営統合後、2011年4月、株式戦略部にて、ストラテジスト及びポートフォリオ・マネージャーとして科学的アクティブ株式運用戦略のプロダクトマネジメントを担う。2017年7月より現職。

羽生 雄一郎氏 りそなアセットマネジメント株式会社 株式運用部 シニア・ファンド・マネージャー:
りそなアセットマネジメントにおいて上場企業株式インパクト投資の第⼀弾となる「りそなローカルインパクト投資」を担当。りそな銀⾏に⼊社以来、企業年⾦の運⽤企画に加え、責任投資原則(PRI)⽇本ネットワークなど責任投資活動に参画。2014年から⽇本株式のアクティブ運⽤に従事。2020年からりそなアセットマネジメントに出向。

清水 一滴氏 大和証券株式会社 デット・キャピタルマーケット第三部 SDGsファイナンス課長
1996年に大和証券入社。20年以上、事業会社や財投機関などの数多くの日本の債券発行実務を経験。2018年から大和証券グループにおけるSDGsファイナンスの推進について取り纏め、先導し、2020年から現職。環境省グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会委員。

松原 稔氏 りそなアセットマネジメント株式会社 執行役員責任投資部長:
1991年4月にりそな銀行入行、年金信託運用部配属。以降、投資開発室及び公的資金運用部、年金信託運用部、信託財産運用部、運用統括部で運用管理、企画を担当。2009年4月より信託財産運用部企画・モニタリンググループグループリーダー、2017年4月責任投資グループ グループリーダー。2020年1月りそなアセットマネジメント株式会社責任投資部長、2020年4月より現職。/ 2000年 年金資金運用研究センター客員研究員、2005年 年金総合研究センター客員研究員。

林 寿和氏 ニッセイアセットマネジメント株式会社 ESG推進部 チーフアナリスト:
現職にて、ESGやインパクトに関するリサーチ及び運用プロセスへの統合を推進。それ以前は、株式会社日本総合研究所にてESGスペシャリストとして調査研究に従事したほか、文部科学省にて主に科学技術行政に携わった経験を持つ。2020年に公表された金融庁委託調査研究「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査報告書」の執筆を担当。

押田 俊輔氏 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 クレジット調査部長:
マニュライフ・インベスト・マネジメント株式会社の債券運⽤本部にて、クレジット調査部⻑としてクレジット調査部を統括、国内債券運⽤に関わるクレジット調査・分析およびクレジット・リスク管理を担う。また、同社におけるESGインテグレーション、エンゲージメント⽅針を積極的に推進し、国内債券運⽤のプロセスに取り⼊れ、関連諸活動を主導する。2020年10⽉に「経済産業省主催のTCFDサミット2020」においてパネリストを務め、2021年に同トランディッション・ファイナンス環境整備検討会の委員に就任。⼊社以前は、⼤和銀⾏株式会社(現りそな銀⾏)の融資業務を経て、系列の資産運⽤会社でクレジット調査に従事。運⽤業務経験年数20年。

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