2020年6月より開催している「インパクト投資に関する勉強会」のフェーズ2番外編「海外向けインパクト投資に関する勉強会」が、2023年8月28日（月）にオンラインにて開催されました。本勉強会は、インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を明らかにし、我が国金融業界の持続的な発展に資する推進の在り方について議論することを目的としています。

今回は、日本が議長を務めた今年のG7サミットにて、民間資金によるグローバルヘルス分野でのインパクト投資を拡大し、グローバルヘルス分野での追加的資金動員を目指す「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（Impact Investment Initiative for Global Health: Triple I for Global Health）」が発表されたことを機会に、海外向けインパクト投資の意義と課題 についての議論を行いました。

冒頭に、座長の高崎経済大学学長水口剛氏、副座長の金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー池田賢志氏の両者から、ご挨拶をいただきました。水口座長は、「サステナブルファイナンスの世界では、国内と海外の問題はつながっているので国内・海外を意識しないと思うが、インパクト投資の世界では、今まで暗黙の了解で国内のインパクト中心に考えられてきたように思う。世界の課題が広がっていく中で、国内に限定される必要はないので、国内の機関投資家が海外に目を向けていくときの課題やモチベーションなどを議論する必要があるのではないか」と述べました。池田副座長は「この勉強会ではこれまで、国内のエコシステムをどう作るかを考えてきたが、投資先が国内か海外かはあまり明示的に意識してこなかった。インパクト投資と、国内資金を海外につなげていくという資産運用立国としての課題を絡めて議論していきたい」と述べました。

続いて、内閣府健康・医療戦略推進室ディレクター伊藤直樹大使、並びに、「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会座長の渋澤健氏より、「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ」の背景や目的についてご説明いただきました。

まず伊藤大使より、同イニシアティブの概要についてご発表いただきました。政府は、昨年「インパクト投資とグローバルヘルス」という研究会を立ち上げ、G7でも首脳のコミュニケで「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ、Impact Investment Initiative ( III / Triple I) for Global Health 」が承認されました。その背景として、近年途上国において、グローバルヘルス分野の財政負担が増大していることから、公的資金に加えて、サステナブルファイナンスを含む民間資金を動員することが喫緊の課題であること、LMICs（低中所得国）では、SDGsのゴール3の達成には必要な資金のギャップが年間40～50兆円程度にのぼり、新型コロナウイルス感染症の影響で更にギャップは拡大していることが説明されました。また、9月21日の国連総会にて、岸田文雄首相が出席してTriple I for Global Health の立ち上げを予定していると説明がなされました。現在G7を中心に議論を進めているというイニシアティブの原則（ガイドライン）、対象分野、また体制についてもご紹介いただきました。

続いて「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会座長の渋澤健氏のプレゼンテーションがありました。日本が資産運用立国を掲げ、成長と分配の好循環を目指す中で、グローバルの視点が欠けていることを挙げ、日本の資金をもっと世界に向けながら、課題解決も行うという好循環を生んでいきたいと述べられました。途上国の重要性については、「人口減が続く日本とは対照的に、グローバルサウスは今後最も人口が増える場所であり、途上国の成長を日本に取り込み 好循環を作るのが不可欠。ただ人口が増えればいいのではなく、途上国の豊かな生活や健康が大切であり、それを支えるのがブローバルヘルスである」と説明されました。グローバルヘルスの表現は、20年以上前に、当時の小渕恵三首相や緒方貞子氏が提唱した「人間の安全保障」に起源があり、2002年に立ち上がった途上国向けグローバルファンドへの言及もあり、Triple I for GHは、日本が長年取り組んできたグローバルヘルスの流れと、インパクト投資の議論の流れが融合したものであると述べました。また、「ESGの”S”の中で重要なのはヘルスケアであり、地域や文化が異なる世界でも健康は誰にとっても大事である」と述べました。昨年政府の骨太方針にインパクト投資が明記されたことから、海外のインパクト投資の世界でも日本の存在感が増しており、今年はG7議長国でもあることから、このイニシアティブの認知度を上げて、世界にムーブメントを起こしていきたいと述べられました。

続いて、三井住友信託銀行株式会社主任調査役の馬場ちひろ氏、Beyond Next Ventures 株式会社マネージャーの佐野悠一郎氏、UNDPサステナブル・ファイナンス・ハブ シニアエキスパートの景山綾子氏からご発表いただきました。

まず、三井住友信託銀行の馬場ちひろ氏より、同社による「海外向けインパクト投資の現状と課題」についての発表がありました。昨年インパクトエクイティ投資部を立ち上げ、2030年までに未上場株式等を通じたインパクト投資に自己勘定から5000億円を投資するとのご説明がありました。この投資を呼び水に、将来的には投資家資金を活用しながら2兆円（自己勘定と合わせて2.5兆円）を気候変動、脱炭素を中心とした社会課題解決の支援に向けることを目標としており、現在取り組んでいる複数の海外投資の事例をご紹介いただきました。例えばアフリカへのベンチャー投資は、「金融・物流・農業・教育・ヘルスケアなど、インパクトの観点からしても重要で、成長の機会も大きい。アフリカに拠点がないので、現地に知見のあるファンドマネージャーを通して投資をすると安心感があり、アフリカの知見を得られる。アフリカは欧米が長年インパクト投資を実施し、IMM測定の実績もあるので、学ぶ機会になっている。」とのお話でした。一方、海外向けインパクト投資の難しさとしては、（拠点がない場合は）国内に比べて現地の状況を把握できない、エクイティの場合はエグジットの制約や、マーケットの状況をリアルタイムで把握できないなどの課題もあり、その場合は知見のあるファンドを活用していることを挙げられました。また、為替リスクもあり、新興国の場合はヘッジが難しいのでしっかり分散するようにしているという点や、セーフガード対応についても述べました。

続いてBeyond Next Venturesマネージャー佐野悠一郎氏に、日本とインドに拠点を置いた投資活動について説明をいただきました。同社は経営理念に社会課題の解決、科学技術の発展、幸福の追求を挙げており、インドではヘルスケア、アグリ・フード、デジタル・AIを主軸に投資をしているとのご説明がありました。社会的リターンと経済的リターンを生み出す投資と、スタートアップが育ちやすい環境作りに取り組んでいるとのお話でした。投資先の事例として、インド最大のアグリ・デジタル・プラットフォーム、デジタル・ヘルスケア・プラットフォーム、ヘルスケア・クラウドファンディング企業の事例をご紹介いただきました。それぞれ、農家の生産性や所得の課題を解決したり、医師不足により質の高い医療にアクセスできない課題を解決したり、保険未加入者が多いことによる医療費負担の課題を解決したり、事業を通じた収益拡大とインパクトの創出を両立させる好事例のご説明がありました。

最後に、UNDPサステナブル・ファイナンス・ハブのシニアエキスパート、景山綾子氏に、UNDPサステナブル・ファイナンス・ハブによる投資マップについて説明いただきました（添付資料を参照）。シンガポールを拠点にアジア・太平洋全域の民間企業とサステナブル投資を推進している同氏が、数年ぶりに東京に来たところ、組織も人材も（インパクト投資に対して）厚みを増してきたと感じたと述べました。「2015年に発表されたSDGsは、目標年が2030年であり、今年が中間年。一兆米ドルの資本注入を目指しており、半分は公的資金、半数が民間資金動員を目指す。対先進国投資が量的に多いが、インパクトの伸びしろがあるのは途上国・新興国。資本の出し手（機関投資家、AM）と受け手（VC、事業機関）をIMMで結んで、サステナブル投資の質量の拡充を助言したい」とのお話でした。アジア10か国の情報を元に作成されたSDG投資プラットフォーム/SDG投資マップでは、インパクト面、経済面でどういうマーケットか、どこにインパクトがあるかを説明しているとご紹介いただきました。

上記プレゼンテーションの後、水口座長のファシリテーションのもと4名の発表者でパネルディスカッションを行いました。まず始めに渋澤氏は、発表していただいた皆様へのコメントとして、多岐に渡る様々な取り組みを知ることができて、大変心強いと述べられました。渋澤氏は今年、経済同友会の所属企業の有志とアフリカ向けのインパクトファンド「&Capital」を立ち上げています。同ファンドはグロースステージを対象とし、直接投資とファンド投資のハイブリッド型となるが、その最大の特徴として、LPが日本企業であることを挙げ、アフリカ進出に関心のある日本企業が横の連携をしながら、アフリカにおける探索力を深めていきたいとご説明がありました。Triple Iとの関連については、Triple Iはグローバルなイニシアティブで、日本だけでなく多くの人の賛同を得ることを目標にしているが、「&Capital」は、アフリカにおけるインパクトを日本企業が連携して図っていくことを目的にしており、グローバルヘルスだけでなく、教育やエネルギーにも投資していくものであるが、両者の重なりを密にしていきたいと述べられました。
続いて、海外へのインパクト投資を考えた時に、どのような投資家・金融機関やアセットクラスがフィットするかという点について議論を行いました。伊藤大使は、Leapfrogなどインパクト投資に特化した有力なファンドも複数あるので、既存のファンドへの投資が、インパクト投資を検討する入口としていいのではないかと述べられました。Beyond Next Venturesさんの先進的且つ先駆的な取り組みのようなVCの分野も、想定以上に進みうると見ているとのご意見でした。日本と海外のインパクト投資の好事例を積み上げ、ステークホルダーに広く知っていただくとともに、Triple Iを通じて機運を高めていきたいと述べられました。

続いて、日本ではまだ低いと思われる海外へのインパクト投資の関心をどのように高めていけるかという点について議論を行いました。佐野氏は、インパクト投資を推進する原点について、経営理念として社会課題の解決を掲げつつ、ファンドとしては投資リターン、社会的インパクト、出資者である日本企業とのシナジーのトリプルボトムラインで考えていると述べました。日本企業とのシナジーを通じて、投資先のバリューアップを図り、日本企業のオープン・イノベーションを推進することで、投資先とLPにwin-winの価値を提供しようとしています。投資先としてインドを選んだ理由については、社会課題解決とリターン創出の実現が可能であるとし、その背景として1. 人口が増えている、2. 若年層が多い、3. 所得も伸びている、4. 優秀な起業家も多い、5. デジタル化が進んでいる、6. 社会課題（事業機会）も多い、など、投資機会が豊富でありマーケットとしての魅力があるとの理由を挙げました。

馬場氏は、（自己勘定から資金を投資していることについて）会社としては資金・資産・資本の好循環を目指してインパクト投資を行っている点を挙げ、海外への投資機会は多いが、そこで得た知見をどう国内の法人顧客や他の投資に還元できるか、どうやって投資家資金を巻き込んだより大きな流れに繋げていけるかを考えることが重要と述べました。

景山氏は、UNDPと協力する民間金融機関のモチベーションについて、グローバルな投資銀行やファンドが多く、ビジネスを展開している国の政策や創業者のポリシー等に左右されることを挙げた上で、日本を含むアジアのSDGsの成績があまり上がっていないという指摘があり、ESGに対する社会全体の関心が欧州大陸とは別の発展の仕方をしていると述べました。一方で、例えば脱炭素のソリューションやビジネス展開等、国内や東南アジアでの投資機会は魅力的であるとの見解や、海外投資は為替リスクもあるが、国内市場の状況を考えるとアジア・アフリカの成長伸びしろは魅力になるとの見解を述べられました。また、日本は投資先としても魅力があり、例えば地方の高齢者の医療費削減に対する取り組みがインパクトファンドを通して展開されているような事例もあり、同様の問題を抱えるシンガポールや他の国に展開することも魅力ではないかと述べられました。

海外へのインパクト投資を後押しするために政府に期待することに関しては、以下の議論がありました。はじめに伊藤大使は、Triple Iを広めるために、国内の関係者・機関でご理解、ご賛同いただき、イニシアティブに加わっていただきたいと述べられました。課題は主に3点あると述べ、「1. インパクト投資の透明性を高め、インパクト指標の計測や管理（IMM）の好事例を積み上げる中で具体的な議論・検討を進めていくこと」、「2. どこに海外におけるインパクト投資の機会があるか。グローバルヘルスの中でも特にどういう分野でインパクト投資が有望なのかを検討すること」、「3. 日本の公的な金融機関の関与を促進するために、6月に開発協力大綱が出て、インパクト投資、ESG投資、ブレンデッドファイナンスの推進を掲げている。Triple Iを通じ、各国のDFIやMDBがさらにリスクマネーをどう負担し、環境を整備できるかの具体的な検討を進める必要がある」とご説明がありました。

続いて馬場氏は、純投資でインパクト投資を広げるとなると、まずはリターンが出ることへの信頼性を高めることが重要だと述べました。またリターンに加えてインパクト・パフォーマンスをしっかり見せていくことも重要だが、現状では、インパクト・パフォーマンスを定量的に比較できる状況にないので、政府がエコシステム形成において果たす役割としてベンチマーク指標の研究・データ整備、これらの活動を行う中間支援組織の設立や資金支援なども考えられるのではないかとご意見を述べました。また民間金融機関が投資できる領域は限られており、全ての社会課題がマーケットで解決できるわけではないので、リターンは出るもののマーケットリターンには至らないようなインパクト投資領域への資金提供者（海外ではフィランソロピー資金が使われたりするが）についても検討するとよいのではないかと述べられました。

佐野氏からは、インパクト投資を広めるためにはVCがしっかりと資金の受け皿になることが大事だと思っているとのご意見でした。財務的な目線からも魅力的な投資であることを示し、インパクトについてもいかに可視化して対外的に出していくかが重要だと述べました。政府の役割としては、様々なスタートアップと接する中で、高いインパクトが期待できるが、財務的リターンの観点から投資を見送らざるを得ない企業も多くあるので、そういった企業では政府のグラントや、ブレンデッドファイナンスが果たす役割が大きいと思っているとの見解でした。

景山氏は、政府に期待したいのは呼び水となり、狭間へのリスクマネーを供給することではないかとの見解を示し、ブレンデッドファイナンスにおいては、デット、エクイティ、公的なキャピタルを接続したり、産業の実務者ネットワークが大切となるので、政府系の中間組織がエコシステムを形成できるといいのではないかと述べました。また、インパクト投資は新しい分野との認識があるので、ベスト・プラクティスとして成功のトラックレコードを共有していくことも大切とのご意見を述べられました。

委員からは以下のような意見が挙がりました。
⚫過去10年以上、途上国でのマイクロファイナンス機関へ投資していたが、良い実績を上げることができた。合計で30機関以上の海外マイクロファイナンス機関に投資し、信託期間中のトータルリターンはプラス20%位で推移している。海外、特に新興国への投資は為替リスクなどもあるが、分散したり、マイクロファイナンスに関してはドルやユーロなどのハードカレンシーでの融資も可能なので、それでヘッジすることもできる。インパクトとしてもマイクロファイナンス機関の成長は目に見えており、ダブルインパクトを捉えることが出来ると思う。
⚫GSGでは、当初7か国から今では40か国を超える国でインパクト投資が推進されており、日本発のTriple Iにも協力して、各国で知見を共有しようと呼びかけている。GSG全体としても、アフリカやアジアの成長の勢いは、社会イノベーションに繋げるだけでなく、先進国の成長にもつながるという認識である。金融機関だけですべてのリスクをとるのは難しいので、インパクトという共有のキーワードの元、いかに資金をブレンドし、グローバルな財団と連携していくか等、エコシステムとして連動性が生まれることが重要であり、コミュニケーションが重要だと思っている。Triple Iの枠組みでグローバルヘルスのエコシステムが形成され、日本からのグローバルへの発信、グローバルからの日本への様々な資金や資源の流入が循環していくといいと思っている。
⚫海外投資は、プライベート・エクイティや海外株式投資はやってきたが、インパクト投資となると、会社としてどのようなインパクトを求めていくかを考える必要がある。そのような中、気候変動や健康はどの地域でも人間共通の課題であり、海外向けの投資として取り組んで行けると思う。一方で、海外への投資は、為替リスクや地政学リスクが大きい。単独では知恵やスキルが限られるため、どこと組んで、何ができるかを考えていきたい。

また、以下の質疑応答がありました。

「インパクト投資の推進においてはGPIFが肝だと思うが、厚生労働省への働きかけは行っているのか？」という質問に対し、伊藤大使は以下のようにご回答しました。

内閣官房が行った研究会でも、GPIFが積極的にインパクト投資に関わる重要性は委員からもご指摘いただいている。Triple I立ち上げにあたって、GPIFが将来インパクト投資にどう対応していくかは気になるところだが、現時点ではまだインパクト投資に慎重と見られる。厚生労働省を通じた働きかけはまだであろうが、日本の投資家もGPIFの動向は注視していると思うので、Triple Iのイニシアティブが具体化し、インパクト投資への関心が高まる中で、どう関与いただけるかについては引き続き追求していきたい。必要に応じて、金融庁や厚生労働省と対話していきたい。

「多くの場合、経済性と社会性の指標が多くの場合一致するとの話だったが、社会性の指標がLP投資家への報告以外にも使われる場合があるか？また、トリプルボトムラインでLP投資家とのシナジーを挙げていたが、シナジーをどのように作っているか？インド以外だとどこが投資先として候補になるか？」という質問に対し、佐野氏は以下のように回答しました。

まず、インパクト指標については、LP投資家への報告の前に、投資判断に活用している。投資前にインパクトスクリーニングを行い、投資先が生み出すインパクトを指標として設定している。シナジーについては、スタートアップを日本企業に紹介するだけでなく、両者の間に入ってシナジーを生むまで伴走することを意識している。投資先地域については、インドにフォーカスしている。他にも魅力的なマーケットはあるが、インドのローカルなスタートアップエコシステムに広く深く入り込んでいくことが、結果的に財務的なリターンと社会的なインパクトを生む良い投資につながると考えている。

最後に、水口座長が、インパクト投資の本質は国内も海外も同じであると深く感じたので、Triple Iには日本からも多くの参加者が集まって、日本と世界に正しいインパクトを生んでいく道筋になると良いのではないかと述べました。

池田副座長も、海外への投資は為替リスクや地政学リスクもある中、日本社会にとって重要なテーマになると思うので、コンソーシアム、Triple Iなどのプラットフォームを通して、やりやすい仕組みを作っていくのが大事だと思うとコメントされました。

当日は、金融・市場関係者、事業者、業界関係者等からなる委員24名が出席し、関係省庁・オブザーバーも含めると約110名の参加がありました。

【資料】
アジア・太平洋地域サステナブル投資 シニアエキスパート　景山綾子氏
アジアにおけるUNDPサステナブル投資