イベントはGSG国内諮問委員会の鵜尾副委員長の開会挨拶で始まりました。コロナ禍で表面化した社会課題の多くは以前から存在していたもので「資本主義の限界」と語られることも増えている、政治や行政の取組で課題解決できた時代もあったが、今後は、資本主義の進化が求められている。ESG投資と比べてインパクト投資はまだまだ小さい灯だが、これがこの不確実な社会における灯台のひとつになる、と、当フォーラムの意義を語りました。
そして、インパクト投資の生みの親として知られるロナルド・コーエン卿からのビデオ・メッセージでは、2021年8月に発表されたG7インパクトタスクフォースが紹介され、そして、インパクト投資においては一連のツールがなければ「グリーンウォッシング」になってしまい、インパクトの概念が幻想だと言われかねないと述べた上で、日本のインパクト投資の進捗への期待を寄せました。

天谷氏は、持続可能な社会の実現のためには金融資本市場を発展させることが大きな役割を担っていると述べた上で、アセットクラスごとに議論することが重要であると指摘。評価基準、手法を確立して、経済と社会へのインパクトとリターンを両立することが必要であるとの認識を示しました。
高倉氏は国連の責任投資原則の浸透が金融業界に与える影響について触れ、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等、三井住友信託銀行の業界を牽引する取り組みについて紹介しました。

 その後、三つのメイン会場セッション、そして午前／午後に合計7つのブレイクアウトセッションが開催され、合計で41名の登壇者が、それぞれの立場からインパクト投資を議論しました。

目的・存在意義・パーパスとして「インパクト創出」を掲げる三つの金融機関からピーカーを迎えたセッション。「インパクトの創造は我々のコアビジネス」であるとした三井住友信託銀行、「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」をパーパスとするりそなアセットマネジメント、そして「社会課題解決」を運用方針に入れている第一生命保険。社会や将来世代を重要なステークホルダーと考える長期目線の投資家・金融機関ならではの考え方が紹介され、具体的な投融資の進め方や課題が議論されました。

Clara Barbey氏は、市場の意識するサステナビリティは気候変動問題にとどまらないとした上で、欧米を中心としたインパクト情報開示のルール形成について、そして「サステナブルファイナンスの財務会計基準におけるメインストリーム化」とも言える進捗状況について紹介しました。
独自の共創経営レポートを公表する丸井グループの関崎氏は、レポーティングや情報開示そのものは目的ではなく、インパクトを生む企業で有り続けるための手段のひとつであるとし、企業価値の向上に関する不断の試行錯誤であることを語りました。そして、本セッションのまとめとして、サステナビリティに関わる企業や投資家の横の連携が今後も重要になってくると呼びかけました。

本セッションでは、ベンチャー企業家、機関投資家、VCなど様々な立場の登壇者の対話により、インパクト投資/インパクトマネジメントと事業の大規模化の関係、インパクト企業家からみる国内外インパクト投資家の違い等について議論されました。

冒頭、モデレーターの篠田氏の質問に答えながら、各スピーカーは「社会的事業がスケールするとはどういうことか」の考えを展開。海外のエクイティ投資家は、インパクトマネジメントを事業性評価のひとつとしてとらえており、企業価値を上げるため、スケールさせるための手段であるとの共有がされました。そして、ビジネスの成長に伴うミッションドリフトの課題や、その向き合い方をそれぞれの立場から紹介しました。

「事業を行う上で社会性を逃げ口上にしない」「インパクト評価は真新しいものではなく、社会貢献性を可視化する上でのコミュニケーションツールである」等、続く企業家・投資家の背中を押す対話のあと、インパクト評価を「当たり前」にしていくためにも、多くのプレイヤーが参入することを期待するとしてセッションを終了しました。

フォーラムの締めくくりは、一般財団法人社会変革推進財団　大野理事長による閉会挨拶。インパクト投資家と投資先である企業とが協力して次の社会を作っていくことを呼びかけました。